2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
前回についても、第一・十分位の世帯は、平均消費水準が中位所得者階層の消費水準の約六割には達しているということ、また、生活に必要な耐久消費財、これは冷蔵庫とか炊飯器とかそういうものですが、普及状況が中位所得者層とおおむね遜色がなかったことから見て、消費水準が生活扶助基準の比較対象として妥当だということとはされております。
前回についても、第一・十分位の世帯は、平均消費水準が中位所得者階層の消費水準の約六割には達しているということ、また、生活に必要な耐久消費財、これは冷蔵庫とか炊飯器とかそういうものですが、普及状況が中位所得者層とおおむね遜色がなかったことから見て、消費水準が生活扶助基準の比較対象として妥当だということとはされております。
また、英国におきましても、産業革命以降、資本家階層を代表するところの保守党、また労働者階層を、この声を代表する労働党、このような選挙構造、対立構造があったわけであります。 これは、そもそも国内の基盤、また社会的な伝統、また政治的な土壌、こういうような観点で、この米国、英国の二大政党論というのはまいったわけでございます。
一方、公益質屋業については、今日においては低所得者階層などのための福祉施策が充実いたしてまいりましたので、必要性が乏しくなっているため廃止することといたしたわけでございます。
特に、私立幼稚園における低所得者階層の単価の改定等も行ったところでございますが、このような施策の充実といいますか、経常費助成、それから格差のために就園奨励費をさらに補助していくとか、それから、私立幼稚園の増改築については施設整備に対して補助をもっと高めるとかというようなことを進めながら、私立幼稚園の助成の充実に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
中低所得者層の方が高額所得者層より消費性向が高いことは明らかであり、景気対策というなら、中低所得者階層にこそ手厚いものにすべきです。 当面の景気対策として、消費税率の引き下げが最も有効であることは、最近の世論調査でも、また、公聴会において消費税減税は短期的なカンフル剤にはなる、減税するなら消費にかかっている税金を減税すべきとの公述があったことからも明らかであります。
○宮下国務大臣 介護保険制度をやる場合に、やはり低所得者階層に対して十分にニーズにこたえられるようにするということは、非常に重要なことだと存じます。 そして、そのためには、一つは今御指摘の高額の介護サービス、こういうのは、その一割負担はもう当然いただくわけですが、それでは到底たえられないわけですから、一定額以上は保険者、それはつまり公費とか保険料で持つことになりますが、そういうことで措置したい。
国民健康保険料の未納世帯は、低所得者階層ほど多く、新たな介護保険料の負担はますます未納世帯を増加させることが予測できます。 資料四は、山梨県内にある八十床の特別養護老人ホームの調査報告書です。入所者の年金受給状況を見ると、福祉年金及び国民年金を受給している方が五十九名で全体の七三％を占めています。そして、国民健康保険加入者が八七・五％を占めています。
○亀井国務大臣 基本的には、住宅政策につきまして、やはり民間にゆだねるべき点は思い切ってゆだねていく、ただ、低所得者階層を中心とする住宅への需要、そういうものに対して国なり地方公共団体が責任を持っていくということをあわせてやっていくというのが基本でございます。
特別減税の継続に対する勤労者階層などを中心とした国民の強い要請や労働団体の要求を全く無視したような与党各党の態度は、国民とりわけ勤労者階層に対してさえも明白な裏切りと言うべきであります。 反対する理由の第四は、金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムへの不安を解消する措置が全く講じられていないことであります。 不貞債権の問題が表面化してからでも、既に四、五年が経過しております。
特別減税に対する勤労者階層からの強い要請に対し一顧だにしない与党各党の対応は、国民、とりわけみずからの支持者に対してさえも明白な裏切り行為と言うべきであります。 反対する第四の理由は、金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムヘの不安を解消する措置が講じられていないことです。
私は、特に中あるいは低所得者階層の方々、いわば社会的弱者の方々の住宅取得のお気持ちに対して、民間ではなかなか手が届かない点等について、やはり政府がある程度責任を持ってこれを実施していかなければならない、このように考えています。
したがって、対等な契約関係によっていかに借地・借家市場を正常化するかということが実は一番勤労者階層にとって保護になっておるわけです。その上で、さらにそれから漏れる非常に低所得の方、御老人の方をどうやって保護するかというところで特別法が出てくるわけでございまして、よくそういう議論の整理をして法案を考えていく必要があるのではないかというのがまず第一のポイントでございます。
戦後日本を占領して、占領軍として、軍人として日本に来ておった人たちはもうほとんど指導者階層から引退しております。そして戦争を知らない世代が新しく議会にもたくさん進出してきて、とにかく一つの現実に基づいた批判を行う、こういうのが今日の姿ではないか。そういう意味で、日米親善交流基金というものを昨年の補正予算でお願いをいたしまして、これで日米関係の人物交流を積極的にやっていかなければならない。
これは大変な誤解でありまして、今回の税制改革そのものは、御承知のように、昭和五十年代の後半、国民の中から大変強い税に対する不満が出てまいりましたもの、それは所得税に非常に偏り、勤労者階層からの声が中心であったわけでありますが、そうした税制上のゆがみ、ひずみというものに対しての不満が出てまいりましたものに対し、税制改革全体の中で、所得税、法人税あるいは住民税といった直接税部分における大幅な減税を行いますと
このように法人税、所得税の改革案に共通して言えますことは、税率引き下げ等が高所得企業、高所得者階層に厚い減税効果を及ぼすということです。一方、現在法人税や所得税が課税されていない階層は何ら減税が及びません。 次に、女性の立場から述べさせていただきます。 配偶者特別控除について申し述べたいと思います。
こうした状況下へ消費税という比例税制が導入されれば、低所得者階層に大きな打撃を与えることは歴然です。総理が述べた七つの懸念のうち、消費税の逆進性はなくならず、また、所得税のない人には丸々負担増になり、物価を押し上げても転嫁がはっきりしないため、消費者の納税感覚はあいまいになります。
一方におきまして、国保も社会保険であるわけでございますので、他の医療保険制度に比べますと、事業主がいないとか低所得者階層が多いというようなこともありまして、高い負担率で今日まで来ておるわけでございますけれども、やはり社会保険方式をとる以上は、給付費の、医療給付の二分の一というのがおよそ一つの限界であるという考え方も一方にあるわけでございます。
公団というのはそうではなくて、利子補給金を受けてやっている事業でございまして、そういう点から考えますと、その対象の所得者階層もそういう意味では若干、中位というふうに申しましたように上位のところをねらっておりますから、そういう意味でこの応能制度というものを採用していく対象としては適切ではないのじゃないか。
○小野委員 公団の設立あるいは目的を見てまいりますと、主に中堅勤労者階層を供給対象として良質で適正な家賃の住宅を供給することを使命として、昭和三十年に発足して以来現在まで約六十七万戸の賃貸住宅を供給してあると、いろいろなところに書いてあります。しかし、その間に高度経済成長が行われまして、したがって所得の向上もありました。物価の上昇もございました。特に地価の高騰がございます。
最後に、今回の土地高騰によって中堅サラリーマン、中堅勤労者階層は一戸建ての自宅を持つことが大変難しくなってまいりました。したがって、公団住宅への入居希望がこれからますます多くなっていくだろうと考えられます。そうなってまいりますと、東京都圏だけでよろしゅうございますが、今どの程度の人々が公団住宅を希望しておるのでしょうか。
それから収入の点でございますけれども、御存じのように、公団は、全体の住宅政策の中で公営住宅などとの役割分担を果たしながら中堅勤労者階層に対して適切、良質な住宅を供給していくという役割を持っておるわけでございまして、そのため、いわゆる所得分位の三分位中位というものを中心に供給をしているというわけでございます。
○渡辺参考人 お示しのとおりでございまして、国の全体の住宅政策の中で公営住宅あるいは金融公庫、そういったものとの役割分担の中で、住宅・都市整備公団は中堅勤労者階層ということになります。そうしますと、その真ん中といいますか中心は、いわゆる所得分位の第三分位中位ということになると思います。